2018年10月05日

イートインと軽減税率

来年10月に予定されている消費増税に当たって、軽減税率制度導入も予定されているのはご案内の通り。
そこでは「外食・酒類を除く飲食料品」にも軽減税率が適用されるらしい。
だから来年10月以降も、スーパーやコンビニで飲食料品を買っても、従来同様に消費税は8%のままである。
しかし最近流行りのコンビニのイートインを利用すると10%にするという財務省の方針、この扱いをめぐってちょっとした騒動になっている。

わたしはちょっと前までは今回の消費増税も見送られるだろうとたかをくくっていた。
それは憲法改正論議が具体化すれば、現政府は国民の支持取り付けのために増税を見送るに違いないと思っていたからである。
しかし先の沖縄県知事選とか、自民党総裁選の結果を見る感じ、憲法改正はやや微妙な情勢になってきたのではないか。
これはつまり消費税率はやっぱり上がるということにつながる。

ひょっとしたら沖縄県知事選も自民党総裁選も財務省の陰謀で結果が操作されたのではないか、というのは陰謀論が過ぎるわけだが、しかし上記のコンビニイートインをめぐる軽減税率の議論を見ていると、財務省の悪辣さを思わないわけにはいかない。

コンビニのイートインは「イートイン」の名の通り、店で買った弁当やパンや飲み物をそこで飲食するためのスペースであるに違いない。
今回財務省はこの「イートイン」スペースを「飲食禁止」と明示してある場合は軽減税率を適用する方針らしい。
それで飲食禁止にしていない場合は、レジで「店内で食べますか?」と質問しないといけない。
「店内で食べる」お客さんに対しては10%、「持って帰る」と言えば8%でレジを打たないといけない。
それでは「この唐揚げ弁当は店内で食います、こっちのあんパンは持って帰って食います」という場合はどうなるのだろう。
弁当は10%、パンは8%と打ち分けるのか。
それであまりにも腹が減っていて、家で食うつもりだったあんパンもイートインで食ったら店員が2%分追加徴収に飛んで来るのか。

毎日新聞の記事によると、日本フランチャイズチェーン協会(つまりコンビニ関係者)の人はイートインを「飲食禁止にすることは考えていない」らしい。

あたりまえだ。

イートインスペースは、弁当やパンやカップ麺などすぐ食べられる食品の販売促進で設置されている。
イートインに対する軽減税率適用除外というのは、財務省による小売業への不当介入であるようにしか見えない。
不当介入であると同時に、8%と10%の区分けがグレー過ぎて分からない。
8%10%の境界線は、財務省役人のさじ加減ひとつで決まる。(実のところ決めようがないが)
ほんとうに、軽減税率とか言い出したやつをいっぱつ殴ってやりたい気分である。
posted by ヤス at 08:02| Comment(2) | 徒然なるままに
この記事へのコメント
真ん中を取って
9%にするとか⁇

九九のお勉強になるわ

(o^^o)v
Posted by aoko at 2018年10月05日 08:09
ぶっとばす。
Posted by ヤス at 2018年10月05日 09:50
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