2018年10月02日

沖縄県知事選の影響を考える

9月30日に投開票が行われた沖縄県知事選は、玉城デニー氏が与党の推す佐喜真淳氏を予想外の大差で破って決着した。
玉城氏が勝ったことで何がどうなるかというのは、正直分からないことが多い。
ただ少なくともこの沖縄県知事選の今回の結果で普天間基地の辺野古移設が中止になるということはないのだろう。
そして一地方の首長選ながら、国家中枢に大きな影響を与える選挙だったというのは言えると思う。

辺野古移設は中止にはならなくて「より慎重に」進めるという話で、要するに状況は以前と根本的には変わらない。
しかし以前よりはその進行が難しくなって、時間がかかるようになったというのも確かだろう。
あまりことを強引に進めると沖縄県民の怒りに油を注いで火勢を強めることになり、火が「本土」にも引火して政権運営のもろもろに影響する、ということになりかねない。

特に現政権の悲願である憲法改正に影響するのは、政府としてなんとしても避けたいだろう。
ほんとうは今回の知事選で与党候補が勝ってはずみをつけたいところだった。
しかし結果が逆になって、それで今回の知事選結果は沖縄問題というよりは中央の政権運営の問題として、より大きく作用しているように見える。

ことによると悲願の憲法改正は頓挫するかもしれない。
憲法改正原案の国会審議が来春中に始まらない場合、首相の今任期中の憲法改正は無理だろう。
わたしの勝手な大予言によると、憲法改正が国会審議に乗った段階で、国民投票をにらんで来秋の消費増税はふたたび見送られる。
しかし憲法改正しないのであればもう関係ない。
消費税は予定通り上がることになる。
そして日本経済は若干の景気後退に見舞われるのかもしれない。

それよりも、憲法改正を今回の主要タスクと位置付けているであろう現政権としては、目玉としていた最大の仕事がなくなる。
目玉の仕事をやらないままに、東京オリンピック後に来ると噂されている本格的な景気後退や爆発寸前に膨張した金融緩和の爆弾処理にあたらないといけないかもしれない。
これはどう見ても現政権にとっては「割に合わない」話である。

そこで考えるのだが、政府はアメリカと交渉し、思い切って辺野古移設の中止(普天間の単純廃止)を断行したらいいのではないか。
そうしたら、現政権に批判的な人々も改心して、憲法改正が前に進み出すのではないか。
アメリカは現在、海外派兵戦力を縮小方向で動いているのでノーとは言わない気がする。
日本としても実質的な損失はないような気がする。
一部土地利権とか絡んでいる人は大損するかもしれないが、まあそれくらいだ。

とか適当に思ったりしたのだが現実はどうなるのか、今後も注視していきたい。
posted by ヤス at 07:18| Comment(2) | 徒然なるままに
この記事へのコメント
みんなが嫌がってるんだからね
やめたらいいと思うんだけどね〜
多数決だもん

多数決取ってたっけ?

あ!
多数決みたいなもんか!
県知事選って
Posted by aoko at 2018年10月02日 12:49
まったく、民主主義とは多数決のことにちがいない。
Posted by ヤス at 2018年10月02日 13:04
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