2019年05月07日

MMTって何なのか

最近「MMT」という経済理論が注目されているという。
これは「MMT=Modern Monetary Theory」の略だそうで、けっこう昔からある理屈らしい。
ただこれまでは経済理論とも言えないトンデモ理論だということであまり相手にされていなかった。
それが最近、アメリカの民主党の「大きな政府」派の人々で支持する声が上がってきているそうだ。

このMMTとはかなりざっくり言うと、政府はいくら国債を発行しても全然かまわない、という理屈である。
ただあまり学術的、論理的根拠はないらしい。
しかしアメリカから見て海の向こうの日本は対GDP比240%の政府の借金があるにも関わらず、破綻していない。
そういうことで日本はアメリカでは、MMTの生きた見本とされ始めている。

国会でMMTについて質問を受けた安倍首相は、いちおうこの考えを否定してみせたらしいが、しかし大規模金融緩和を続ける日本の金融財政政策は、やっぱりすでにかなりMMT的になっているように見える。

わたしとしてはこのMMTがどれほど妥当なものであるのか、そこをぜひ知りたいと思った。
それで現状経済学の知識ははなはだ不確かながらも、MMTの考え方について勉強する前に自分なりにその妥当性に見当をつけてみたい。(ほんとうに勉強するかどうか知らないが)

現在の貨幣制度は昔のような金本位制とかではなく、今発行されている日本円は日本政府がその価値を保証している。

また中央銀行が世の中に貨幣を供給するのは、今は、

政府が国債発行→銀行などが国債を買う→銀行などが買った国債を中央銀行が買い取る→中央銀行が国債を買い取った代金を銀行に払う→銀行は受け取ったお金を企業や個人への融資にまわす→政府は国債で調達したお金を支出し銀行は融資を増やして世の中のお金が増える

という具合になっている。

しかし現実には、政府支出は確かに増えているが銀行の方の融資は全然増えていない。
かつてリーマンショックの時には、同様にしてだぶついた資金がアメリカのサブプライムローン商品にどっと流れ込み100年に一度の恐慌を招いた。
それに懲りたのか同じようなことは今のところ起きていないようである。

前述の世の中のお金が増えるサイクルには続きがあって、それは政府がどんどん国債を発行して増える一方の借金残高をどうするかということだ。
当たり前だがこれは未来の税金によってカバーされる。
日本における「未来の税金が保証」されることで国債の価値も日本円の価値も維持されている。

「未来の税金」で国債の借金を返すのは、理屈上は100年かけても千年かけて返してもかまわないだろう。
そういうことでは確かに、対GDP比1000%でも2000%でも、いくら国債を発行しても大丈夫な気がする。
MMT的な世界は正しいように感じられる。

少し長くなったので続きはまた明日。






posted by ヤス at 09:42| Comment(2) | 徒然なるままに