2017年04月05日

東芝について

森友学園の問題で他のいろんなニュースが霞んでしまっているようであるが、原発関連の巨額損失の東芝がさらに大変になっている。

当初見込まれていた損失がさらに膨らんで、1兆円を超える特別損失が出るらしい。
東芝は、どうやらこの損失額がなかなか確定しなくて、2016年度の第3四半期決算を2度延期しているが、どうやらこのまま行くと再々再延期が不可避である。
たぶん上場廃止も現実味を帯びてきたのではないか。

まあ上場廃止になったからといって何がどうなるということもないだろう。
株式市場経由の資金調達が出来なくなるとか色々あるみたいだが、粉飾決算と今回の巨額損失によって現時点で実質的な上場メリットはほとんどなくなっていると思う。
だからもうとっとと上場廃止になって、もう少し落ち着いて半導体事業の売却なりに取り組んだ方が得策だと思うのだがどうなのだろう。

というか、いっそのこともうこのまま倒産してなくなった方が日本経済のためにはいいような気がする。

東芝の事業には、半導体をはじめとして事業としては存続可能なものもいくつもあるようだ。
だから18万人いるという従業員も、全員は無理でもそれなりに雇用は継続可能だと思われる。

これまでの一連の問題で、東芝は現場の事業というよりは経営部門のガバナンスが相当に劣化していることが明白になったのであり、そうであれば継続可能な事業をよそに移して「東芝という経営組織」を消滅するのが最も手間がなくていい。

しかし問題は、「東芝という経営組織」の本人たちは、どちらかというと事業部門はどうでもよくて、かつて土光敏夫も社長を務めた栄光の「東芝という経営組織」だけは無くしたくないと思っているだろうことである。

なんというのか、いつのまにか目的と手段が入れ替わっている。
会社というのは事業を行うことが主な目的であって、経営組織は事業を効率的に円滑に行うための手段だろう。
東芝のような上場企業のばあい、経営者というのは事業運営のために雇われたサラリーマンであり、経営組織が限りなく小さい会社というのはあり得ても、事業部門が限りなく小さい会社というのはあり得ない。

東芝の場合、当事者本人たちが自ら自決の道を選ぶということは無理そうなので、誰か周辺にいる金融機関なりが引導を渡した方がいいような気がするのだがどうなのだろうか。
posted by ヤス at 11:12| Comment(0) | 徒然なるままに