2017年01月17日

24時間営業終了

近所のファミレスのガストが、2月1日から24時間営業を止めるらしい。
近頃は深夜の集客も芳しくなく、またその時間帯のスタッフ確保もたいへんなのだろう。
すでにロイヤルホストなんかはあらかた24時間営業を取り下げているし、マクドナルドも地方の店舗から徐々に24時間ではなくなっている。

これも時代の流れなのだろうが、何か寂しい感じがしなくもない。
しかし、深夜に限らず飲食店・小売店のスタッフ不足は深刻のようだ。
若い学生バイトや働き盛りの主婦層などは、それなりの時給を出さないとなかなか来なくなっている。
こういう状況は、労働集約産業である飲食業界にとってはかなり深刻と思われる。

折しも、現在日本政府は働き方改革と称して、同一労働同一賃金や生産性の向上による時間外労働の削減などを推し進めている。
働き方改革は9つの改革項目を掲げていて、そこには労働市場の流動化やテレワークなど柔軟な労働スタイル、女性や高齢者の活用に仕事と介護の両立、外国人活用なども含まれている。
これらの施策は、それなりに的を射ているものもあるがそうでないものもある。

まず「同一労働同一賃金」であるが、巷間言われているように、どうもこれは筋が良くない。
政府が理想とする「同一賃金」は、賃金水準の低い方を高い方に合わせたいのだろうが、昨今の実質賃金減少傾向はグローバル化が原因なので、日本国内のことだけを考えてせっせと経団連にハッパをかけているだけではどうにもならない。

一方で、生産性の向上はグローバル化の如何を問わず、というかグローバル化がどんどん進行しているからこそ進めていかないといけない項目だと思う。
労働市場流動化や働き方スタイルの多様化も、労働需給の最適化を推し進めて結果日本全体の生産性を改善するという観点から、いろいろやっていかないといけない。

で、少しばかり懸念材料として想像されるのが、特に接客業におけるハイタッチなサービスの提供というのがある。
日本のサービス産業における接客のレベルというのは、世界的に見てもたいへん高いように思うのだが、最近の労働力不足の中で従来通りの接客を維持するには相応の追加コストが掛かるようになっている、ということは忘れがちなのではないか。

これからの小売や飲食業は、セルフレジやスマホからの注文・決済システムの導入など大胆な自動化を進めていかないと立ちいかないところに来ている気がする。
その時に多くの経営者は、従来通りの人の手による心地よい接客を提供したいと思うかもしれないが、そのためにはコストが必要でその分売価を上げないといけないというのを忘れたらだめだと思う。
売価を上げられないとたぶんその会社はどんどんブラック化せざるを得ないだろう。
(というか、すでにブラック化している気がしなくもない)

ファミレスの24時間営業終了の流れにそんなことを思った。
posted by ヤス at 11:10| Comment(2) | 徒然なるままに