2016年11月01日

東京オリンピック会場問題

東京オリンピックの会場整備などの費用見直しが、小池都知事の元進んでいる。
都の調査チームが会場見直しについての報告書を提出したというニュースがさっき流れていた。

しかし今回の見直し、というか費用の削減については、各競技団体からの反発が思いのほか強いようだ。
有明アリーナに新設が一旦決まっていた有明アリーナに関しても、この会場はバレーボールと車椅子バスケットの会場になるらしいが、日本トップリーグ連携機構会長の川淵会長は「絶対に必要」とかなり激しく主張している。
川淵会長の主張を動画でチラ見したけれど、有明アリーナはオリンピック後も多くの競技で活用可能で、スポーツ以外にもコンサートなどのイベント活用での収益も期待できるそうだ。

他の競技施設についても概ねこの調子で強い主張が叫ばれているようである。

競技団体の立場に立てば、それなりのキャパシティのハコが欲しい気持ちはまあ分からないでもない。
良いハコがあればオリンピック以降も国際大会の誘致に有利になるであろうし、結果、競技人口が増加して団体の収益上もプラス面が大きいと期待しているのだろう。

しかし競技団体にとって立派な施設が必要だという話がある一方で、そこに投入可能な公的予算については、当初の見積りによる上限金額が設定されていたはずである。
各競技団体からの要望を積み上げていったら予算をオーバーしたので、予算そのものの天井を外します、という意思決定には大きな疑問を抱かざるを得ない。

おそらくJOCや競技団体は、国債を乱発して財政が逼迫している国と違って、大きな自主財源を持っていて会計検査院も入らない東京都の「財布」に大きな期待を寄せたのだろう。

各者の要望を聞いた上で限られた予算の配分に知恵を絞るのが本来の政治の役割と思われる。
東京オリンピックの当初予算は3000億円強であったそうである。
それが2兆円超とも3兆円超とも言われるほどにタガが外れたように膨張したのは、この国の政治の不在を示す証拠のように見える。

報道によると北京でもロンドンでも、オリンピック予算の実態は2兆円以上の規模に膨張していたそうで、近年のオリンピックは開催誘致時にはコンパクト五輪を標榜しているが、誘致決定後にはたちまち予算が膨張するお決まりのパターンを辿っているらしい。

他の国もそうだから日本も許される、ということにはもちろんならない。

川淵氏が言うようにオリンピック後に会場が十分な収益を生むと目論んでいるのなら、会場整備予算の半分とか、いっそ全額を民間出資を募って造ったらどうなのだろう。
そうすれば東京都や国が造るよりも予算節約の動機が強く働いて、いいものができそうな気がするが。
posted by ヤス at 14:21| Comment(0) | 徒然なるままに