2016年07月12日

憲法改正スケジュール

さて参院選後が終わって、いよいよ現政権にとって最大のイベントである憲法改正が始まろうとしている。

ニュースでは今秋に予定している「大型経済対策」の取りまとめ指示が担当大臣に出されたらしい。
大型経済対策は参議院選挙の公約であるにとどまらず、いちおう、伊勢志摩サミットでの国際公約にもなっている。
経済対策の予算規模はまだ明かされていないが、最低でも5兆円、おそらく10兆円前後の規模になる気がする。
一部の経済専門家からは20兆円の声も出ているが、円高による税収目減りなど財源確保が厳しい中でそんなバカな予算規模があるか、とも思うがひょっとしたらその規模もありかも、という気がしなくもない。
それは、大型経済対策が憲法改正の重要手段と考えられるからである。

予想される現時点で最短の、憲法改正スケジュールをつくってみた。

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まず憲法審査会が再開されて憲法のどの条文のどこを改正するかの「改憲原案」がつくられるが、与党の枠を超えた改憲派議員の合意や「関係各所」の合意を盛り込んだ原案の作成にはそれなりに時間がかかるだろう。
おおさか維新や公明党は9条改正に反対している。
一方の自民党改憲草案はあまりに革新的過ぎて乗れる人は少なかろう。
報道等によると改憲原案が出てくるのは早くても来年2018年になるらしい。

この改憲原案は、2018年度予算審議終了後ただちに審議入りするはずだ。
予算審議が3月に終わって最短で4月に国会審議入り。
2015年夏の安保法制審議は5月〜9月までかかったらしい。
憲法改正は安保法制より多少時間がかかると思われるので改憲原案の国会可決は最短で2018年10月頃になる。

可決された原案でただちに改憲発議がされるが、国民投票は、「日本国憲法の改正手続に関する法律」では発議した日から60日以降180日以内において、国会の議決した期日に行う、らしい。
周知期間ということだろう。
現実には期間をめいっぱいとって180日=6ヶ月後投票が既定路線だという。
ということで、すべてが上手く行って最短で2018年5月が憲法改正国民投票のタイミングになる。

が、改憲原案の提出がスムーズに行くのか、2018年予算審議が早く片付くか、国会審議入りした改憲原案が大禍なく国会を通過するのか、不透明要素は尽きない。
この間に大規模な自然災害が起きるとか、テロ事件の発生、リーマンショック級の経済事件、あるいは閣僚のスキャンダルなど、何か事故が起きると、スケジュールは半年くらいあっという間にズレこむだろう。

そうなると安倍自民党総裁の任期、そして衆院任期にかかる。

また上記のスケジュールはあくまで最短なので、実際の国民投票が2019年になる可能性もかなりの確率である気がする。

だから今年後半に衆院選挙をして衆院任期を2年ほど後に伸ばす必要がある。
安倍総裁任期もかなりの確率で最低でも1年延期になると思われる。

そして2017年予算審議や2018年中盤以降の国民投票を円滑にするために「安定した経済状況」が欠かせない。
だから今秋の大型経済対策は間違いなく大型になる、と思った。
posted by ヤス at 08:51| Comment(0) | 徒然なるままに