2016年05月17日

よく効くコンサルティング

2020年の東京オリンピックをめぐって、国立競技場の建て替えに始まりエンブレムの盗作疑惑、開催予算の大幅超過(当初3千億円→1.8兆円!)など次々に問題が噴出している。

ここへきて新たな疑惑として「ブラック・タイディングス社」なるコンサルタント会社を通じた裏金問題が出てきて、東京オリンピック問題はいよいよ混迷の度合いを深めている。

今回の疑惑についてはあまり詳しく報道内容を見ていないが、シンガポールの公営住宅にある(あった)事務所のうらびれた映像が印象的で、ある意味、会社事務所の見た目は大事だなあと思った。


そんなことはともかくこの疑惑、2013年に2度に渡り計2億3千万円が国際陸連前会長との関係が指摘されているブラック・タイディングス社に対して、日本オリンピック委員会から支払われたらしい。
そしてこのお金に犯罪性があるのではということで今年3月からフランス検察が捜査に着手しているらしい。

日本オリンピック委員会から払われた2.3億円が、オリンピック開催地決定をめぐる投票において隠然たる力を持つ国際陸連前会長に対する賄賂ではないかという疑惑のようである。

日本オリンピック委員会の説明では、「コンサルタント会社なしには招致は成功しないとまで言われている」と主張しており、2.3億円は「コンサルタント料」であったという。
2.3億円がコンサルタント料であったとして、そのコンサルティングの中身がどのようであったかはかなり気になる。

まあもっとも、サッカーワールドカップと並ぶ国際ビッグイベントであるオリンピック招致にかかるコンサルタント料が2億円というのは、金額だけ見ればそれなりに妥当な感じもする。
そして2.3億円を支払った結果(一部は招致決定後の成功報酬だったらしいが)招致が成功したのであるから、この2.3億円は死に金とならずりっぱに役に立ったと言える。
そういう意味では、コンサルティングの中身がどうであったかはともかく、コンサルタント料を払った甲斐はあったようである。

問題は、招致決定の投票に直接関わる人物、この場合国際陸連前会長にお金が渡ったかどうかで、もし渡っていた場合は贈収賄事件になるのだろう。
そして渡っている証拠が掴めなかった場合、めでたくコンサルタント料として無罪放免。

いずれにせよ今回の2.3億円は、オリンピック招致にかなり有効に作用したらしい。
そしてよく効くコンサルティング業務の対価とやばい裏のお金は表裏一体のものらしい、との印象を世にもたらしたようである。

なんだか「コンサルティング」などというヨコモジには、よほど注意したほうが良いよなあと思った。
posted by ヤス at 12:29| Comment(0) | 徒然なるままに