2015年11月04日

日本の経済活性化について

政府100%出資だった日本郵政3社が上場して、よい値段が付いているらしい。

8月に2万円を割って以来、日経平均は上がったり下がったり不安定な動きをしていたが、長期的にはまだ上昇トレンドにあるということなのだろうか。
とりあえず日本郵政の上場のタイミングはかなり適切であったようだ。
同社の上場はこの1ヶ月ほどは上昇傾向に戻っていた日経平均にさらにプラスの影響を与えるであろうし、同社株価にとっても市場の上昇トレンドの追い風が働いているようで、相互によい効果が働いていると見える。

ところで、その他の新規上場企業数は最近どうなっているのだろうと少し気になって調べてみた。
この数年間のIPOは、2006年がひとつのピークでマザーズ、ジャスダック、ヘラクレス、東証1・2部、その他の市場合わせて188社が上場している。
それがリーマン・ショックの影響だろうか、2009年に19社と3年間で10分の1に激減している。
(データ元によってその数が微妙に違い、違いの根拠がよく分からないがかまわず話を進める)

2010年以降はそこからだんだん回復して、東証のサイトを見ると2015年は12月までに88社が上場する予定のようであり、他市場も合わせると100社程度になるのかもしれない。

いずれにせよ新規上場が増えることは、日本経済の活性化の観点からも非常によいことであるのは間違いない。


一方で中小零細事業所の新規開業はどうなっているのか。
少しネットを繰ってみたがこの2〜3年の状況がすぐに出てこない。
以前にも書いたが最近は地元の金融機関も創業融資に積極的であるようだ。
少なくともこの1〜2年は中小企業の開業はそこそこ活況かもしれない。

今日本では企業数が減少傾向であり、開業率アップが大きな宿題になっている。
日本の経済活性化のためには実際の開業率の数字を上げることも大切かもしれないが、産業の新陳代謝という意味では既存企業の新規事業も同様に大切だ。
政府も新規創業補助金には予算を注ぎ込んでいたが、既存企業の新規事業は大した施策が無かったように思う。
だからといって既存企業にただ新規事業促進の補助金を出せばいいということではない。

中小の既存企業が新しいことを始める時は、資金面と人材面で綱渡り状態に陥ることが多いのではないかと思う。
そこのところ、リスクのある新規事業に対して資金と人材を融通するようなサービスを提供する社会インフラ、そんなものをもっと整備しないといけない。
そういうインフラ整備に対してなら政府は何か施策が打てるのかもしれないし、何もしない方がいいのかもしれない。

日本市場はいろんな意味で煮詰まっていて、個人創業でラーメン屋ひとつ成功させるのもけっこう難しい。
それよりはある程度足腰のしっかりした既存企業が新しいことをやった方が、効率がいいのではないか。
と、ふと思ったのである。
のだけれど、はたしてどうなのだろう。
引き続き考えてみる。
posted by ヤス at 16:02| 徒然なるままに